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DBJ health格付融資

概要

健康経営格付融資は、従業員の健康や働き方への配慮に関する取り組みに優れた企業を評価・選定する「健康経営格付」の手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

健康クリーニングの実施

健康経営格付のあゆみ

健康格付融資のこれまでのあゆみをご紹介します。

内は「主な動き」となります。

主な動き
健康経営格付融資の動向
  • 特定健康診査・特定保健指導開始(厚生労働省)
2008
  • 「健康経営」プロジェクト(経済産業省補助事業)に参画
2010
  • DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付 本格運用開始
  • 「従業員の健康に関するマネジメント」に着目し、設問体系は、①運営全般(マネジメント)、②実施事項(プロセス)、③成果(パフォーマンス)より構成
2012
  • 「日本再興戦略(JAPAN is BACK)」アクションプランのテーマに、国民の「健康寿命」の延伸が明記
  • 設問改訂OSHMS基準、ワークライフバランス、生活習慣病・メンタルヘルス対策に関する設問を追加
2013
  • 「日本再興戦略」改訂2014に、「健康経営」及び健康投資の促進に向けた評価枠組みなど健康経営に取り組むインセンティブの検討が明記
  • データヘルス計画のモデル作成(厚生労働省)
  • 制度等健康経営銘柄 創設(経済産業省、東京証券取引所)
  • 制度等健康経営度調査 運用開始(経済産業省)
2014
  • 「日本健康会議」発足
  • 第1期データヘルス計画(2015~2017年度)開始(厚生労働省)
  • 設問体系の再構築
    • ①健康管理、②健康経営Ⅰ(運営全般)、③健康経営Ⅱ(実施事項)の観点より再構築
2015
  • 日本再興戦略2016に、働き方改革と生産性革命が明記
  • 制度等健康経営優良法人認定制度 大規模法人部門ホワイト500 創設(経済産業省、日本健康会議)
2016
  • 設問改訂働きがいや生産性の向上、健康貢献製品やサービスへの取り組み等の設問を追加
2017
  • 第2期データヘルス計画(前期)開始(厚生労働省、~2020年度)
  • 設問改訂健康経営の取り組み意義、働き方改革に関するマネジメント体制等の設問を追加
2018
  • 働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)施行(順次)
2019
  • 制度等健康経営優良法人認定制度 中小規模法人部門ブライト500 創設(経済産業省、日本健康会議)
  • 設問体系の再構築
    • ①心身の健康、②柔軟・多様な働き方、③エンゲージメントの観点より再構築
2020
  • 第2期データヘルス計画(後期)開始(厚生労働省、~2023年度)
  • 設問改訂サステナビリティ経営や長期的な人材戦略に関する設問を追加
2021

(1)開発の経緯

2007年4月の特定健診制度の導入や2015年12月からの事業者によるストレスチェックの義務化などに加え、企業の長時間労働が社会問題と位置づけられる等、国全体をあげて企業が自社従業員の健康配慮に取り組む必要性が高まっています。

また、少子高齢化が進む日本においては、将来的な生産年齢人口の減少が見込まれる中で、女性活躍推進法の制定や高齢者雇用安定法の改正などを通じて、女性やシニア層従業員の活用を含めて従業員一人ひとりの活躍に向けた健康リスクや近年増加するメンタルヘルス不調に対して取り組むことがより重要な課題となってきています。

健康経営格付は、こうした社会情勢を踏まえ、健康経営※の概念を普及・促進させるべく、2012年からスタートしました。

※健康経営
従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法。健康経営®は特定非営利法人健康経営研究会の登録商標。

(2)評価体系の変遷

2012年より健康経営格付の運用を開始し、従業員の心身の健康増進に関する設問を中心にお客さまと対話を重ねてきました。その後、2017年度には多様な従業員の働きやすさと生産性の向上に資する取り組みに関する設問を拡充し、2020年度には新たに「エンゲージメント」パートを設けています。

組織の多様化や柔軟な働き方の広がり等、企業と従業員との関係性が変化するなか従業員と組織の活性化を目指すには、企業が目指す姿や方向性を従業員が理解・共感し、互いに持続的に高め合う「エンゲージメント」の概念の重要性が増してきています。そうした考えのもと、中長期的な成長を支える長期的な人材戦略や、その進捗を測る一要素となるエンゲージメントについてもお客様と対話できるように評価項目を改定しました。

健康経営格付の評価体系

評価項目は「Ⅰ健康経営推進体制」、「Ⅱ健康経営施策」、「Ⅲエンゲージメント」 の3分野から構成しています。

「Ⅰ健康経営推進体制」、「Ⅱ健康経営施策」では、従業員の心身の健康維持・増進や働きやすい環境づくりに向けた組織的なマネジメント体制に加え、健康・働き方に関する各種施策の実施状況を伺います。具体的には、各種健康データの分析及び分析等も活用した自社課題の特定、また、その課題解決に向けた生活習慣、メンタル面等の改善に向けた施策、多様な従業員の働きやすさに配慮した施策等に焦点を当てております。

「Ⅲエンゲージメント」では、企業の中長期的な人事戦略とエンゲージメントの向上に資する取り組みについてお伺いします。具体的には、企業の持続的な成長の源泉となる人的資本に関する長期的な戦略や、従業員の状態等を測る指標として用いられるエンゲージメント調査の活用、エンゲージメントの向上に向けた人事・研修制度等の設問にて構成しております。

評価体系は毎年見直しを行い、外部有識者(アドバイザー委員会)のご意見を伺いながら、国際的な政策動向や最新トピックスに合わせて設問の新設・統廃合を実施しております。

2023年度は、国内外における人的資本に関する取り組みや情報開示への要請の高まり、議論の進行等を踏まえ、より経営の視点に重点を置いた健康経営マネジメント体制や、サステナビリティ経営における人的資本への取り組みに関する設問を拡充いたしました。

分野 評価項目
心身の健康・
働きやすい環境づくり
  • Ⅰ健康経営推進体制
  • A 健康経営マネジメント体制
  • B 健康経営課題の特定
  • C 目標・計画の設定
  • D コンプライアンス
  • Ⅱ 健康経営施策
  • E 生活習慣病対策
  • F メンタルヘルス対策
  • G 労働時間の適正化・業務効率の改善
  • H 柔軟・多様な働き方
  • I 総合評価
エンゲージメント
  • Ⅲ エンゲージメント
  • J 長期的な事業環境の変化を踏まえた人材戦略
  • K エンゲージメントに関する分析と課題の特定
  • L エンゲージメント向上に向けた取り組み
  • M ステークホルダーに向けた取り組み

※対象となるお客様
国内に所在するお客様のうち、当行の定める要件に該当するお客様を対象とします。

※資金使途
原則、通常のご融資と同様であり、制約はありません。

健康経営格付の運用体制

健康経営格付主幹を中心としたメンバーにて企業の皆様や外部有識者との対話を重ね、健康経営格付の高度化を計っています。