”ココロ”も”カラダ”も健康な職場づくりを
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DBJ health格付融資

DBJでは、多数の健康経営格付を通じて得られた従業員の健康や働き方への優れた取り組み事例やポイントの共有を通じて、実際の治療を行う「Sick care(病気を治す)」という事後的アプローチ型から、「Health care(健康をケアする)」を通じた予防的アプローチによって、従業員の健康、さらには持続可能な企業や社会づくりに向けて貢献することを目指します。
また健康経営格付の普及を通じて、「企業の皆様」と「従業員・投資家・金融機関をはじめとするステークホルダー」との対話や協調を促し、企業の従業員の健康や働き方への取り組みの価値を見える化することで、企業価値への反映を目指します。

概要

健康経営格付融資は、従業員の健康や働き方への配慮に関する取り組みに優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

健康クリーニングの実施

健康経営格付開発の経緯

2007年4月の特定健診制度の導入や2015年12月からの事業者によるストレスチェックの義務化などに加え、企業の長時間労働が社会問題と位置づけられる等、国全体をあげて企業が自社従業員の健康配慮に取り組む必要性が高まっています。

また、少子高齢化が進む日本においては、将来的な生産年齢人口の減少が見込まれる中で、女性活躍推進法の制定や高齢者雇用安定法の改正などを通じて、女性やシニア層従業員の活用を含めて従業員一人ひとりの活躍に向けた健康リスクや近年増加するメンタルヘルス不調に対して取り組むことがより重要な課題となってきています。

健康経営格付は、こうした社会情勢を踏まえ、健康経営※の概念を普及・促進させるべく、予防医療の専門機関であるヘルスケア・コミッティー株式会社と連携して開発し、2012年からスタートしました。

※健康経営
従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法。健康経営®は特定非営利法人健康経営研究会の登録商標。

健康経営格付の評価体系

評価項目は「健康管理」と「健康経営」の2つのパートに分かれています。

「健康管理」では労働安全衛生法などを中心とした労働安全衛生に関する基本的な法律に準拠した内容への取り組みについて伺います。

「健康経営」では、予防的なアプローチを行うために必要なマネジメント体制(組織、分析、目標設定など)に加えて、個別の施策を伺います。さらに、健康な社員も、よりいきいきと働きたくなる取り組み(ワークエンゲージメントの向上)に関する項目も設けています。

分野 評価項目
健康管理
  • A 労働安全衛生
  • B 労務管理
  • C 健康診断
  • D ストレスチェック
  • E コンプライアンス
健康経営Ⅰ(運営全般)
  • F 「健康経営」に取り組むマネジメント体制の構築
  • G 従業員の健康に関する状況・特性の分析・把握
  • H 「健康経営」に関する目標・計画の設定
  • I 情報開示
健康経営Ⅱ(実施事項)
  • J 生活習慣病対策
  • K メンタルヘルス対策
  • L 働きやすく・働きがいのある職場づくり
  • M 健康に配慮した製品・サービス
  • N 総合評価

※ スクリーニングシートは、毎年外部専門家との意見交換、外部有識者によるアドバイザリー委員会を経て、常に最新の動向を織り込むよう更新しています。

※対象となるお客様
国内に所在するお客様のうち、当行の定める要件に該当するお客様を対象とします。

※資金使途
原則、通常のご融資と同様であり、制約はありません。