環境配慮と企業成長の両立を通じて
サステナブルな社会をデザインします

ESG投資等が広がりを見せる中で、企業に求められるのは、自社の事業が成長することで、どのような社会課題が解決するのかを筋道を立てて投資家に説明することであると考えています。
環境格付の普及を通じて、「事業者の皆様」と「投資家・金融機関」の対話や協調を促し、これまで評価が不十分であった環境経営等の非財務面について、企業価値に反映することを目指します。
また、中長期的には、投資家・金融機関に対して、企業投融資への示唆・マーケットへの浸透を通じて、社会・経済に求められる環境に配慮した企業経営を推進する企業が評価される金融環境の整備・育成に貢献したいと考えています。

概要

環境格付融資は、環境経営への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

2004年より環境格付の運用を開始していましたが、国際的ガイドラインの改定や財務情報と非財務情報を併せて、統合的思考により情報開示を実施する国際統合報告フレームワーク等を踏まえるとともに、過去10年間の評価で培った知見を生かし、2014年度に評価項目を大幅に見直しており、GRIのガイドラインでも強化されたマテリアリティやKPIといった概念を評価の視点として盛り込み、より事業戦略と一体となった環境経営を総合的に評価する内容となっています。

環境クリーニングの実施

環境格付開発の経緯

DBJは、前身である政府金融機関(日本開発銀行・北海道東北開発公庫)であった時代から、環境との関わりは深く、1960年代の公害対策を皮切りに、これまで40年以上にわたり、環境対策事業に対して累計3兆円以上の投融資を行ってきました。2001年6月には、日本の金融機関として初めて国連環境計画(UNEP)の金融機関声明に署名し、2003年10月にアジア初開催となる「金融と環境に関する国際会議」を東京で共催しています。

企業の環境対策は、設備投資や対策費用といったコストは比較的容易に把握できるのに対して、効果を明確に把握することは困難ですが、環境リスクが発現した場合、企業のブランド価値の毀損や企業価値の低下は避けられず、回復には多大な時間とコストを要します。また、長期的な視点に立つと、環境負荷を低減しながら、環境に配慮した製品やサービスの開発に努めている企業は潜在的な成長力を有していると考えられます。一方、当時の金融市場に環境経営に関する情報が十分に反映されているとは、まだ言いがたい状況にありました。

そこで、DBJでは、環境経営の取り組みに優れた企業や今後取り組みを推進していくことを考えている企業に対し、金融技術を活かした支援を行っていきたいと考え、また、「金融と環境に関する国際会議」で採択された東京原則(環境に資する金融商品の開発)を具現化する金融商品として「DBJ環境格付融資制度」を2004年から開始しました。

環境格付の評価体系

「環境経営」と「サステナビリティ」の2つのパートに分かれています。

「環境経営」では、環境に配慮した経営体制(経営全般)、事業領域全般にわたる環境配慮(事業関連)、及びその結果といえる主要環境側面に関するパフォーマンスデータ(パフォーマンス)に焦点を当てて伺います。

「サステナビリティ」では、長期的な視点でサステナビリティ経営における重要課題及びその実現に向けた戦略や、達成に向けた戦略として、イノベーションと人材開発に係る取り組みを評価するとともに、KPI及びステークホルダーとの対話に関する項目も設けています。

分野 評価項目
環境経営
  • 経営全般事項
  • A 環境マネジメント体制
  • B 環境課題の特定
  • C 情報開示とコミュニティへの参画
  • D コンプライアンス
  • 事業関連事項
  • E 環境に配慮した製品・サービス
  • F 製品・サービス拡販に向けた取り組み
  • G 製品・サービスを支える基盤
  • H サプライチェーン
  • I 総合評価
  • パフォーマンス関連事項
  • J 地球温暖化対策
  • K 資源有効利用対策
  • L 水資源対策
  • M 有害物質対策
  • N その他
サステナビリティ
  • W 長期の社会課題と事業環境の変化を踏まえた重要課題
  • X 達成に向けた戦略
  • Y KPI
  • Z ステークホルダーエンゲージメント

※ スクリーニングシートは、毎年外部専門家との意見交換、外部有識者によるアドバイザリー委員会を経て、常に最新の動向を織り込むよう更新しています。

※対象となるお客様
国内に所在するお客様のうち、当行の定める要件に該当するお客様を対象とします。

※資金使途
原則、通常のご融資と同様であり、制約はありません。