総合リスクマネージメントサービス

BCM格付を軸とした企業リスクマネジメント支援サービス

DBJでは、防災・減災対策、事業継続(BCP、BCM、BCMS)対策に関する当行のお客様の取り組みを支援するため、「DBJ BCM格付」を軸とした「総合的な企業のリスクマネージメントサービス」をご用意しています。

BCM格付を軸とした企業リスクマネジメント支援サービス 図

BCPコンサルティングサービス

自然災害対応のみならずシステムダウンや新型インフルエンザ等の危機対応のためのBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の策定を民間企業様や自治体様に対して行います。リスク対応分野における日本政策投資銀行の持つノウハウと日本経済研究所の経験を活かし、お客さまの事業の特色を踏まえ、かつ確実に利用できるBCPを作成いたします。

震災時復旧資金特約付融資

「DBJ BCM格付」融資による“地震発生前”の事業継続の為の各種支援に加え、震災時復旧資金特約付融資により“地震発生直後”の復旧資金の提供を行い、お客様の事業継続の推進・高度化支援をはかってまいります。

予め定められた条件を満たす大規模な地震が発生した場合、一定金額の復旧資金が支払われるものです。
本特約の設定により、お客様は、大規模震災発生時における復旧資金の確保、財務の健全性の維持および震災からの速やかな復旧を支援することとなります。
また、本特約を通じて、お客様のみならず、お客様が属するサプライチェーン全体への地震の影響を防ぐ効果も期待されます。

企業総合保険・企業総合補償保険(利益条項)割引制度と被災設備修復サービス

企業総合保険・企業総合補償保険(利益条項)は、災害やライフラインの停止等のリスクから企業のキャッシュフローを守る保険であり、火災保険等の財物に対する保険と並ぶリスクマネジメント対策として注目されています。

損保ジャパン日本興亜(旧:損保ジャパン)は、「DBJ BCM格付」取得企業の災害時のリスクをより正確に評価できると判断し、平成24年1月1日以降を始期とする保険契約に対して、「企業総合保険・企業総合補償保険(利益条項)割引制度」の適用可能割引を行うとともに、事業継続の支援策として、新たに「被災設備修復サービス」を提供します。