災害レジリエンスの高い日本社会を
デザインします

DBJ BCM格付

コストからバリューへの価値転換 : 防災やBCP・BCM、危機管理の対策に投じられる組織の経営資源を、費用ではなく企業価値あるいは社会共有価値として捉えます。これまで評価が不十分であった企業の防災力と事業継続力の両側面について、企業価値への反映を目指します。
自助努力促進と情報流通基盤整備 : BCM格付を通じて、企業の創意工夫ある自助努力を金融面からご支援するとともに、格付というシグナルを通じて、社会の様々なステークホルダーに対して、その評価が共有される情報流通基盤を整備したいと考えています。
共助、縁助の実現 : 日本社会に適した危機管理の探求と実践を図るべく、産業ごと、地域ごとの共助や縁助の仕組みを創ります。

※レジリエンス(Resilience): 一般に回復力・復元力と解釈されますが、ここでは、自然災害をはじめとするあらゆる災害や危機時の環境変化に対する適応力と、これを契機に新しい均衡環境を創造する力の双方の概念を総合する言葉として用いています。

概要

BCM格付融資融資は、防災および事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

評価は、内外の関連情報を踏まえた内容となっております。例えば、国内では内閣府防災を中心とした防災政策やBCP・BCMの動向、海外では国連国際防災戦略、世界経済フォーラムのグローバルリスク研究、世界防災フォーラムの成果を踏まえています。

また、東日本大震災、熊本地震等を踏まえた個別企業への緊急ヒアリングも行い、得られた教訓や事業継続の要諦を踏まえ、評価の内容を毎年見直しており、予防だけに留まらず、危機事案発生後の戦略・体制等を含めた企業の防災・事業継続戦略を総合的に評価する内容となっています。

BCMクリーニングの実施

BCM格付開発の経緯

近年、自然災害、大火災、テロ攻撃などの「継続企業の原則(ゴーイングコンサーン)」を脅かすリスクが巨大化、多様化、複雑化しています。

企業は、ステークホルダーや社会的な要請に応えるために、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧をするために、BCP(事業継続計画)の策定やBCM(事業継続管理)に代表される、テールリスクの適切な管理が求められています。

一方、企業経営とその評価は財務的な指標を中心に行われており、一般の金融取引においては、企業の防災・減災や事業継続(=非財務情報)への取り組みを十分に評価できておりません。

そこで、DBJでは、防災・減災や事業継続への取り組みを行っている先進的な企業や、今後取り組みを推進していくことを考えている企業に対し、金融技術を活かした支援を行っていきたいと考え、BCM格付を設計しました。

BCM格付評価体系

「防災」と「BCM」の2つのパートに分かれています。

「防災」では、生命安全確保や法定範囲内の取り組み、「BCM」では経営戦略としての取り組みに焦点を当てて伺います。

分野 評価項目
防災
人命安全確保のための防災対策
  • A 企業防災体制の整備
  • B 生命安全確保策の整備
  • C 地区・地域防災における共助
  • D 防災訓練(緊急対応・初動対応訓練)
  • E 防災上の優れた取り組み
  • F コンプライアンス
BCM
事業継続の方針・目標、
戦略、実効性向上
  • G 基本方針の策定、事業継続体制の構築、事業継続リスクアセスメント
  • H 事業影響度分析(BIA)
  • I 事業継続の戦略検討
  • J 事業継続計画上の優れた取り組み
  • K サプライチェーン/バリューチェーンのリスクマネジメント
  • L 事業継続の教育・訓練と見直し
  • M 地域BCM・地域復興への貢献
  • N 能動的なリスクコミュニケーション、危機管理広報
  • O 事業継続マネジメント上の優れた取り組み

※ スクリーニングシートは、毎年外部専門家との意見交換、外部有識者によるアドバイザリー委員会を経て、常に最新の動向を織り込むよう更新しています。

※対象となるお客様
国内に所在するお客様のうち、当行の定める要件に該当するお客様を対象とします。

※資金使途
原則、通常のご融資と同様であり、制約はありません。

図版